改正健康増進法など喫煙場所がどんどん減少する中で、喫煙者の49.2%は「喫煙をするために飲食店を利用することがある」－。インターネットリサーチを展開する「ネットエイジア」の「喫煙所に関する意識調査」で分かりました。

調査は東京都23区在住の20歳～69歳の男女10,000人（喫煙者5,000人、非喫煙者5,000人）の回答を集計。
喫煙者5,000人に、「喫煙をするために飲食店を利用することはあるか」と聞いたところ、「よくある」が16.9%、「時々ある」が32.3%で、「ある」としたのは計49.2%となりました。「全くない」は20.4%、「あまりない」が30.4%で、「ない」は50.8%となり、喫煙者の約半数が飲食店を喫煙目的でも利用している実態が浮き彫りになりました。

一方、2020年4月に全面施行された改正健康増進法と東京都受動喫煙防止条例により、東京都内では、2人以上の人が利用する施設は原則屋内禁煙となっており、全面禁煙になった飲食店が急増しました。

喫煙者5,000人に「お店が禁煙になったことで利用しなくなった飲食店はあるか」と質問したところ、「ある」は61.3%、「ない」は38.7%と、「ある」が多数を占める結果となりました。

「最も頻繁に利用している飲食店が禁煙になった場合、どうすると思うか」との質問では、「その店は利用しなくなる」が33.1%、「その店を利用する頻度を減らす」が39.5%となり、行きつけの店が禁煙になった場合、その店から足が遠のくという人が多いことが分かりました。