ロシアがウクライナに侵攻を開始してから24日で一年。欧州では第２次世界大戦後で最大規模となった〝戦争〟は、いまだ終息の気配すら感じられません。
ロシアによる一方的な侵略はウクライナの多くの民間人の命を奪い、国土を蹂躙し、民主主義を圧殺しようとしています。
日本をはじめとする西側諸国には、一層のウクライナ支援が求められます。

そうした中、「帝国データバンク」が2022年2月時点でロシアに進出が判明した上場企業168社の動向について調査しています。

それによると、23年2月時点でロシア事業を停止・撤退した企業は全体の49％に当たる79社となりました。そのうち撤退したのは27社でした。
ロシア事業を停止・撤退した企業はロシアの侵攻直後の22年3月で37社、8月で71社でしたので、今回調査では8社増加したことになります。

帝国データバンクによると、大手完成車メーカーや関連企業などを中心に、一時的な事業停止措置から完全撤退、事業・現地子会社の売却といった、恒久的な脱ロシア対応へと移行しつつあるそうです。

一方、帝国データバンクが米エール経営大学院の集計をもとに、各国企業の「ロシア事業撤退（Withdrawal）」割合を分析したところ、全世界の主要企業約1600社のうち約3割に当たる約500社がロシア事業から撤退した・または撤退を表明していることが判明しました。

この中で、日本企業における同割合は先進主要7カ国中2番目に低い水準で、ロシアでの事業展開が10社以上判明した全世界約30カ国の中でも19番目の水準にとどまっているそうです。