2022年度は企業の54.6％が賃金改善を見込み、ベースアップは過去最高の水準になる－。帝国データバンクの「賃金に関する調査」でこんな結果が分かりました。

調査は、1月18日から31日に全国2万4,072社を対象に実施し、有効回答企業数は1万1,981社だったそうです。同社は2006年1月以降、毎年1月に実施しており、今回の調査は17回目です。

2022年度の企業の賃金動向について尋ねたところ、正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引上げ）が「ある」と見込む企業は54.6％で、2年ぶりに5割を上回りました。一方、「ない」と回答した企業は19.5％と前回調査（28.0％）から8.5ポイント低下しています。

賃金改善の状況について企業規模別にみると、「大企業」「中小企業」「小規模企業」の3規模全てで、前回調査の2021年度見込みから賃金改善見込みの割合が上昇。業界別にみると、「製造」が59.7％と最も高く、「建設」（57.2％）、「サービス」（54.0％）などと続きました。

賃金改善の具体的な内容をみると、「ベースアップ」が46.4％（前年比10.5ポイント増）、「賞与（一時金）」が27.7％（同7.4ポイント増）となり、それぞれ増加。「ベースアップ」は2019年度の45.6％を上回り、調査開始以降で最高の水準となったそうです。

2022年度に賃金改善が「ある」と回答した企業に、その理由を尋ねたところ（複数回答）、人手不足などによる「労働力の定着・確保」が76.6％と最も多く、企業からは、「建設労働者不足を解消するためにも賃金アップは必要不可欠」（土木工事、神奈川県）や「高校生の新卒求人が難航している。求人基本給を上昇させるためにも現従業員の賃金底上げを計画している。それにともない社内賃率の改定を行っているが、なかなか客先で承諾してくれるところが少ない」（金属プレス製品製造、福島県）といった声があったそうです。 「労働力の定着・確保」以外の賃金改善する理由としては、「自社の業績拡大」（38.0％）、「物価動向」（21.8％）、「同業他社の賃金動向」（18.4％）、「最低賃金の改定」（17.9％）が続きました。