明治が全国の「こども食堂」を支援 ヨーグルトの売上の一部をNPO法人通じ

経済格差の拡大に伴って、最近注目されているのが「こども食堂」です。

「こども食堂」とは、子どもが1人でも行ける無料または低価格の食堂ですが、すべての食堂が「こども食堂」と名乗っているわけではありません。

子ども専用の食堂ではなく、子どもからお年寄りまで地域のさまざまな人たちが参加できる「多世代交流拠点」として運営されている場合や、学習支援のための団体が学習の前後に食事を出したり、高齢者のための集まりの場を子どもに開放し、多世代が交流しながら食事をしたりするケースもあるそうです。

ある調査によれば、2020年末には全国で5,000カ所近くもあります。

そんな子ども食堂の運営上の最大の課題は、運営資金の確保です。近所の人々の協力や募金などによってまかなっているほか、自治体などの支援もあるようです。

そうした子ども食堂を支援しようと、「明治」が7月1日から2カ月間、全国約190社の小売業各社と連携して、主力商品の「明治プロバイオティクスヨーグルト」4ブランド各商品の売り上げの一部を、認定NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」を通じて、全国の「こども食堂」に寄付するそうです。

対象となるのは「明治プロバイオティクスヨーグルト」シリーズの「明治プロビオヨーグルトLG21」、「明治プロビオヨーグルトR-1」、「明治プロビオヨーグルトPA-3」、「明治スキンケアヨーグルト素肌のミカタ」の4ブランドで計24商品です。

同社は「子どもから大人まで幅広い年代の方々が集まり、コミュニケーションの場としての役割も担っている『こども食堂』の活動を、食を通じて支援することによって、地域全体の活性化や地域社会の健康に貢献したい」としています。

関連記事

ページ上部へ戻る