新型コロナウイルス感染症が拡大した影響で、ビジネスモデルや事業形態を変更した企業が５割超―。「一般社団法人日本能率協会」の「当面する企業経営課題に関する調査」で、こんな結果が分かりました。

調査は1979年から、企業経営者を対象に実施。今回は同協会の法人会員や全国主要企業の経営者を対象に実施し、517社から回答を得たそうです。

「新型コロナ感染拡大の影響を踏まえて、ビジネスモデルや事業形態を変更したかどうかを聞いたところ、「大きく変更した」が6.6％、「変更した」が21.7％、「少し変更した」25.0％、「あまり変更していない」25.7％、「変更していない」13.7％、「まったく変更していない」3.1％、無回答が4.3％となり、「大きく変更した」「変更した」「少し変更した」を合わせると53.3％に達しました。

「変更した」の合計を業種別にみると、宿泊・飲食・給食サービスでは83.4％、小売りが68.9％、不動産が64.3%などと、新型コロナに直撃された業種でビジネスモデルや事業形態の変更が迫られたことが浮き彫りになりました。

また型コロナ収束後の在宅勤務実施に関する考え方について聞いたところ、全体では「継続して実施する」が39.8％、「縮小して実施する」が31.9％、「新たに実施する」が1.7％、「中止する・実施しない」が21.3％などとなりました。

従業員規模別にみると、大企業では「継続して実施する」が51.6％となった一方、中小企業では「中止する・実施しない」が35.8％と高めになったそうです。

また、全体での回答結果を昨年の調査と比べると、「継続して実施する」が61.3％から39.8％へと大幅に減少し、「縮小して実施する」が20.7％から31.9％へ、「中止する・実施しない」が13.7％から21.3％へと増加。コロナの収束状況によっては、働き方改革でもある在宅勤務が減少する可能性があることが分かりました。