公益通報者保護法に基づき公益通報の窓口を設置したり検討したりしている企業は24.1％。同法の改正について「内容を理解し、対応している」企業は8.8％－。
中古車販売大手による保険金不正請求や、雇用調整助成金の不正受給など、コンプライアンス違反が相次いでいる中で、「帝国データバンク」が先ごろ実施した公益通報者保護制度に関する企業の見解についての調査で、こんな結果が浮き彫りになりました。

調査は、対象が全国2万7,052社で、有効回答企業数は1万1,506社（回答率42.5％）。2023年10月18日～31日に実施しました。

公益通報者保護法は、公益のために通報を行った労働者や役員が不利益な取扱いを受けることがないよう、保護を図るための法律で、社内で違法行為などを発見した労働者や役員が、事業者が定める内外の通報窓口や行政機関、報道機関などに公益通報を行うことを認めています。

また、2022年6月に施行された改正法では、事業者による不正の早期是正、また通報者がより安心して通報できる制度を目指し、事業者は、消費者庁が定める指針等に従い適切な体制を整備し、内部統制・コンプライアンスを今以上に確保することが求められています。

調査で、「公益通報への対応体制」などを聴いたところ、改正法が施行される前に公益通報の受付窓口を設置している企業は10.0％。改正法の施行後となるに設置したのは3.2％で、「公益通報の受付窓口の設置を検討している」企業は10.9％。これらを合わせると「公益通報の窓口を設置および検討している」企業は24.1％で、おおむね4社に1社となりました。

また、改正法に関して、自社の理解や対応状況について尋ねたところ、内容を一定程度理解したうえで「対応している」企業は19.7％。その内訳は「内容を理解し、対応している」が8.8％、「内容をある程度理解し、対応している」が10.9％だった。
一方、「対応していない」は66.4％となり、とりわけ「言葉も知らない」が18.8％にも達しました。

「対応している」企業を業界別にみると、「金融」が56.5％と最も高く、次いで、「農・林・水産」、「製造」がともに21.9％、「サービス」21.8％、「運輸・倉庫」21.2％などとなっています。