政府の気候変動に関する情報提供、日本は「満足」が16％で、31カ国中2番目の低さ－。
世界最大規模の世論調査会社「イプソス」が先ごろ実施した「気候変動に関する意識調査2023」で、こんな結果になりました。
豪雨などの災害や酷暑など気候変動の影響が懸念されている中で、日本では政府の情報提供について、多くの人が不満に感じているようです。

1975年にフランスで設立されたイプソスは世界最大規模の世論調査会社とされ、世界90の市場で事業を展開しています。調査は世界31カ国 24,220人を対象に、9月22日から10月6日に実施しています。

「気候変動の潜在的な影響について、政府はどの程度十分に、情報を随時提供していると思うか？」との設問に、日本では「十分である」が16％、「十分でない」が65％となりました。
「十分である」との回答のトップは中国で62％、次いでインドネシア57％、シンガポール53％などとなり、日本はペルーと並んで31カ国中2番目に低い数字で、世界各国平均の31％を大きく下回る結果となりました。

「政府は気候変動対策にどの程度精力的に取り組んでいると思うか？」との設問に対しては、日本で「非常に精力的」「かなり精力的」との回答は19%にとどまり、各国平均の36％を大きく下回って31カ国中3番目に低い数字となりました。

また、「自分の住む地域に気候変動がこれまでに与えた影響はどの程度深刻か」という設問では、「深刻である」と答えた日本人は66%となり、気候変動の影響について深刻に捉えていることが浮き彫りになりました。これは31カ国中9番目に高い数字で、世界各国平均の57%を上回っています。
「深刻である」との答えが最も多かったのはメキシコで81％、次いでブラジル、トルコが79％となりました。