国内フードバンク団体の全国的なネットワーク組織である「一般社団法人全国フードバンク推進協議会」（東京都豊島区）は加盟フードバンク38団体と協力し、7月から8月の給食のない夏休み期間中に子どものいる困窮世帯に集中的な食料支援を行うため、「第5回フードバンクこども応援全国プロジェクト」を実施、目標としていた30,000世帯を超える過去最多の38,549世帯へ食料支援を届けました。

この取り組みは物価高騰や新型コロナウイルスの影響による生活困窮世帯の増加や社会的な孤独・孤立の深刻化に対応するために実施したもので、生活困窮世帯のへの食料供給に大きく貢献しました。

「フードバンクこども応援全国プロジェクト」とは、全国フードバンク推進協議会と加盟フードバンクが協力して行うプロジェクト。
同プロジェクトでは、これまで把握できていなかった子どものいる困窮世帯の早期発見と早期支援、そして全国的な食料支援活動の拡大を目的としており、各地のフードバンク団体が行政や社会福祉協議会、小中学校などの教育機関と協力し、給食のない夏休みや冬休み期間中に集中的な食料支援活動に取り組んでいるそうです。

今回のプロジェクト終了後には加盟団体へのアンケート調査を実施。77％の団体が食料支援の要請件数が増加したと回答した一方で、食料寄付量が減少したと37％の団体が回答したそうです。
社会的な支援ニーズが物価高騰の影響により増加し続けている一方で、食料寄付が一部の団体で減少しているという厳しい現状が浮き彫りになりました。

回答した団体からも、支援要請が増加した理由として「これまで家計を切り詰めながら生活していた世帯が、物価高により給料の支給までもたないなどの理由により依頼が増加した」、「物価高騰による実質賃金の低下が大きい」などの声があったそうです。