少子高齢化、地域経済の脆弱化など多くの荒波が地方圏を襲っています。新型コロナ感染対策としてテレワークが浸透したことで、ワーケーションを含めて地方圏での生活に関心が集まっていますが、現実には地方圏の脆弱化は進む一方となっています。

そうした中で、石川県加賀市が、日本初の「e-Residency（電子市民）」プログラムとなる「e-加賀市民制度（加賀版e-Residency）」を、2021年度中の提供開始に向けて開発しています。

「電子市民」とは聞き慣れない言葉ですが、これまでの「市民」「市民以外」に加えて「電子市民」という新たなカテゴリーを設け、これまで加賀市と接点のなかったような人々へも加賀市の魅力をオンライン・オフラインの両面から届け、コミュニケーションを図ると言うことです。

もちろん、その先には、リモートワーカーや移住者を増やし、将来的な加賀市の人財や産業集積を図ることを目的としています。

加賀市の電子市民になるメリットは、まだ検討中のものもあるそうですが、オンライン上で、加賀市のデジタルサービスにアクセスすることが可能になり、市の政策決定のための電子投票システムを用いた意向調査に参加できたり、実際に加賀市を訪問した際に、一定の滞在日数を超える場合に滞在時の移動や宿泊費などを支援してもらえたりするそうです。

また、市が運営しているコワーキングスペースを無料で使用することができるなど、日中は仕事に集中、夜は各温泉街にある総湯を利用することで、心身共に快適な環境で仕事を進めることができるということです。

加賀市は、山代温泉、山中温泉、片山津温泉 の加賀温泉郷が有名で、毎年約200万人の 観光客が訪問するなど全国有数の温泉地。