人材を企業の〝資本〟と捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上へと繋げていく経営手法として「人的資本経営」が注目されています。
その人的資本経営について、上場企業の62.5%、非上場企業の37.2%が重視していることが、「日本能率協会マネジメントセンター」の実態調査で分かりました。

「人的資本」とは、人材が、教育や研修、日々の業務などを通じて自己の能力や経験、意欲を向上・蓄積することで付加価値創造に資する存在で、企業が事業環境の変化や経営戦略の転換にともない、内外から登用・確保するものであることなど、価値を創造する源泉である「資本」としての性質があることに着目したものです。

調査は上場企業の人事担当者408人、非上場企業の人事担当者629人を対象にWebアンケート方式で実施。
調査で「貴社は人的資本経営を重視しているとか」と質問したところ、上場企業では「重視」（29.2%）、「やや重視」（33.3%）と、62.5%が「重視」してしました。

一方、非上場企業では「重視」（12.6%）、「やや重視」（24.6%）と「重視」は37.2%にとどまりました。
2023年３月期決算より有価証券報告書での人的資本情報の開示が義務化されており、現状の対象が上場企業に限られるため、上場企業と非上場企業で回答に大きな差が出る結果となったと考えられるようです。

人的資本経営の開示状況について7分野19項目で聞いてみたところ、上場企業で「社外に開示している」が多かった項目は、「コンプライアンス・倫理」（45.5%）、「育児休業」（39.6%）、「ダイバーシティ」（37.7%）、「採用」（36.6%）。非上場企業では、「育児休業」（33.5%）、「コンプライアンス・倫理」（31.9%）、「採用」（25.4%）という結果でした。

一方、上場企業で社外への開示が進んでいない項目は「サクセッション」（17.9%）、「スキル・経験」（18.7%）、「エンゲージメント」（18.7%）などとなったそうです。