正社員の人手不足企業の割合は52.1％で、業種別ではインバウンド需要が好調な「旅館・ホテル」が75.6％とトップ－。帝国データバンクが先ごろ実施した人手不足を感じている企業の割合調査と分析でこんな結果が浮き彫りになりました。

調査は、10月18日から31日に実施。調査対象は全国2万7,052社で有効回答企業数は1万1,506社、回答率42.5％となりました。
同社は、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月から毎月実施し、今回は2023年10月の結果をもとに分析し、取りまとめています。

それによると、2023年10月時点での全業種の従業員の過不足状況について、正社員が「不足」と感じている企業は52.1％となり、前年同月比で1.0ポイント上昇。非正社員では30.9％となり、10月としては前年に続いて3割を上回わりました。

正社員の人手不足割合を業種別にみると、「旅館・ホテル」が75.6％となりトップ。当業種の企業からは、「円安の影響で訪日客数が回復している」（東京都）や「新型コロナが5類になり、人の動きが活発でリベンジ消費がみられる」（島根県）、「秋の紅葉シーズンに入り、集客が多い」（岩手県）などの声があり、インバウンドなど観光需要が活況だったことによって人手不足も顕著になったとも考えられるそうです。

次いで高かったのは、ITエンジニアの不足が目立つ「情報サービス」で72.9％。企業からは「人員確保が難しい状況が何年も継続している」（ソフト受託開発、京都府）のような、慢性的に人手不足が続いているといった声があったそうです。

働き方改革関連法案によって、建設業と物流業にも時間外労働の上限規制が適用されることで労働力不足の深刻化、いわゆる「2024年問題」が懸念されていますが、それぞれの業種について人手不足の現状を見ると、正社員では建設業で69.5％、物流業（道路貨物運送業）で68.4％の企業が人手不足を感じていることが分かったそうです。