地震保険非加入者の46.5%は、地震による自宅損壊の対応「特に考えていない」－。今年はマグニチュード7.9、死者は10万人以上、地震被害としては最大規模とされる関東大震災から100年。一般社団法人日本損害保険協会が実施した「地震保険に関する意識調査」でこんな結果が分かりました。

調査は地震保険加入者1,275人、非加入者1,259人の計2,534人を対象にオンラインで実施。
地震保険非加入者に、加入していない理由を質したところ、全国平均では「保険料を支払う余裕がないから」が41.5％でトップ。「地震保険の内容を良く理解していないから」が27.0％、「地震はしばらく起こらないと思うから」が16.7％などとなりました。

さらに非加入者に対して、被災した際の対応について尋ねたところ、「特に考えていない」という回答が全国平均で46.5%と最も高く、次いで「預貯金で賄う」が28.2％、「公共支援金等で賄う」が23.0％などとなりました。

一方、過去に地震保険を受け取られた経験のある人に「支払われた保険金は主に何に使用したか」と聴いたところ、「家の建て直し・修繕」が63.5％、「家財の買い換え・修理」が20.2％だったほか、「当面の生活費」も11.5%だったそうそうです。

同協会によると、地震保険は単体では加入できず、火災保険とセットでの加入が必要。火災保険にセットして地震保険を契約している割合を地震保険付帯率といい、2022年度の地震保険付帯率を見てみると、全国平均が69.4%となっていますが、地域によって付帯率にはばらつきがあり、東京都の付帯率は全国平均を下回る61.9%で全国ワースト3となっているそうです。

東京には都心南部直下地震など高い地震リスクが存在しており、地震被災後の生活再建のための手法を今からしっかり考える必要もあるようです。